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1. はじめに 2026年度（令和8年度）は、理学療法士（PT）・作業療法士（OT）にとって、診療報酬と介護報酬の両面で大きな変更が実施される重要な年となります。今回の改定は、単なる点数の見直しにとどまらず、リハビリテーションの質の向上、働き方改革、そして医療・介護従事者の処遇改善を一体的に推進することを目的としています。特に、リハビリテーションの評価軸が従来の「量（単位数）」から「質（アウトカム）」へと大きく転換する点が最大の特徴です。 本報告書では、2026年2月11日時点で公表されている情報を基に、PT・OTに関連する診療報酬および介護報酬改定の主要な変更点を整理し、その影響について解説します。 2. 2026年度 診療報酬改定の主要な変更点 2026年6月1日に施行される診療報酬改定では、「質の高いリハビリテーションの推進」「アウトカム評価の重視」「人材確保・働き方改革」が大きな柱となっています。 基本方針：「量」から「質」への転換 今回の改定では、単にリハビリテーションを提供するだけでなく、「早期に開始し、寝たきりにさせず（離床）、結果

個別機能訓練加算Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱの徹底比較 通所介護（デイサービス）の主要な収益源の一つである「個別機能訓練加算」は、2024年度介護報酬改定を経て、2026年度現在Ⅰ（イ・ロ）、Ⅱの3区分で運用されています。各区分の要件と点数の組み合わせを適切に理解しない場合、年間数百万円規模の収益差が生じる可能性があります。令和8年度（2026年度）介護報酬改定では、個別機能訓練加算自体の単位数に直接的な変更はありませんが、処遇改善加算の再編など、介護事業所全体の運営に影響を与える重要な変更が含まれています。これらの動向も踏まえ、自施設に最適な加算選択の判断軸を整理することが重要です。 本記事では各区分の要件・点数・運用負荷を比較し、自施設に最適な加算選択の判断軸を整理します。 1. 個別機能訓練加算の全体像（令和6年度（2024年度）改定後） 通所介護における個別機能訓練加算の体系は、概ね以下の通りです。 区分 単位/日（月） 主な配置要件 LIFE提出 備考 個別機能訓練加算Ⅰイ 56単位/日 機能訓練指導員1名以上（専従） 不要 個別機能訓練加算

本稿では、2024年度（令和6年度）の抜本的改定から2026年度（令和8年度）6月の臨時改定、さらには次期2027年度改定を見据え、訪問リハビリテーション運営者が直面する課題と具体的対策を、医療専門職の視点で解説します。 1. 訪問リハを取り巻く制度変更 直近の改定では、単なる単位数の増減ではなく、「科学的介護（LIFE）の定着」と「多職種連携の深化」がより強く求められるようになりました。 ①リハビリテーションマネジメント加算の抜本的再編 2024年度改定により、従来のリハマネ加算はLIFEへのデータ提出を前提とした体系に整理されました。特に、「リハマネ加算」の算定要件として、医師による詳細な指示や多職種が参加するカンファレンスの実施、そしてLIFEへのフィードバック活用が不可欠となっています。 ②2026年6月：処遇改善加算の「訪問リハ」新設 2026年度の大きなトピックは、6月の臨時改定による**「介護職員等処遇改善加算」の訪問リハへの適用です。これまで対象外だった訪問リハ・訪問看護・居宅介護支援に対し、新たに加算率1.5%**が設定されまし

PT/OT/STの常勤採用は、ここ数年で顕著に困難な状況にあります。求人募集に対する応募の減少、応募後の辞退、さらには内定後の辞退といった課題は、首都圏の整形外科クリニック、訪問リハビリテーション事業所、デイケア、病院など、多くの医療機関・施設から共通して聞かれる声です。 しかし、「採用が困難だから事業を縮小する」という選択は本意ではありません。本記事では、常勤雇用に依存しない人員確保のための5つの具体的な方法と、それぞれの効果的な活用法について解説します。 1. なぜリハ職の採用が難しくなったのか リハ職の採用難は、複数の構造的な要因が複合的に絡み合って発生しています。 供給側の変化 •2026年時点で、PTの有資格者は合計約24万7000人、OTの有資格者は12万3000人、PTOT合わせて年間約2万人ペースで増加中。 •しかし、有資格者の70%以上が病院・施設の常勤職に集中しており、外部市場に流通する人材が少ない状況です。 •副業が可能な民間企業勤務、自費リハビリ施設、開業独立など、活躍の場が多様化・分散しています。 需要側の変化...

通所介護（デイサービス）において算定される「個別機能訓練加算」は、施設経営における収益の柱の一つです。特に「個別機能訓練加算Ⅱ（LIFE連携加算）」は、1ヶ月あたり20単位が算定可能です。メインとなる「個別機能訓練加算Ⅰ（イ：56単位/日、またはロ：76単位/日）」と組み合わせることで、利用者1名あたりの収益を大きく高めることができます。例えば、加算Ⅰ（イ）と加算Ⅱを併算定し、月に20日利用した場合、利用者1名あたり約11,400円相当（1,140単位）の報酬となります。利用者30名の施設であれば、月額約34万円以上の収益機会となり、安定した経営基盤の構築に寄与します。 しかし、理学療法士（PT）や作業療法士（OT）の慢性的な不足により、「PTが急に退職し、加算が算定できなくなる」という悩みを抱える現場は少なくありません。本記事では、算定要件を満たし続けるための人員配置の組み立て方と、現実的な解決策について整理します。 1. 個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの要件をおさらい（2026年5月時点） 通所介護における個別機能訓練加算の基本要件は、原則として以下

整形外科クリニックの院長にとって、繁忙期における理学療法士（PT）や作業療法士（OT）の不足は、リハビリテーション（リハビリ）待ち時間の長期化を招く典型的な経営課題の一つです。これは患者満足度の低下、ひいてはクリニックの評判悪化や患者数減少に直結する重要な問題ですが、単に常勤スタッフを増員するだけではコスト面での課題が生じます。 本記事では、繁忙期のPT/OT不足に対し、院長が現実的に取り得る3つの戦略を、それぞれのコスト、導入の容易さ、効果発現までの期間を考慮して整理します。 1. 整形外科クリニックの繁忙期に生じる課題 整形外科クリニックの繁忙期は、地域性や診療内容によって異なりますが、一般的なパターンは以下の通りです。 季節的要因 •冬季（11月〜2月）: スキー外傷、転倒による骨折、冷えによる肩・腰痛の悪化など。 •春先（3月〜5月）: 新年度のスポーツ活動開始に伴う外傷増加、花粉症による咳が原因の首・肩痛など。 •夏季（7月〜8月）: 夏季スポーツ外傷、エアコンによる冷えが原因の肩痛など。 •秋季（9月〜10月）: 運動会やスポーツ大会

訪問リハビリテーション事業所や、訪問看護ステーションでリハビリテーションを提供している事業所にとって、理学療法士・作業療法士の欠員は、単なる勤務調整の問題ではなく、売上とサービス継続性に直結する経営課題です。訪問系サービスでは、訪問件数がそのまま売上に反映されやすいため、1名の欠員でも予定していた訪問枠が埋まらなければ、当日の売上が失われます。 本記事では、PT/OTが1名・1日稼働できなかった場合に、月次・年次でどの程度の売上ロスが発生するのかを計算式で整理します。あわせて、利用者対応、加算算定、チーム運営への影響を踏まえ、現場で取り得る現実的な対策を解説します。 なお、本記事では便宜上「訪問リハ」と表記しますが、医療機関・介護老人保健施設等から提供される指定訪問リハビリテーションと、訪問看護ステーションから理学療法士等が行う訪問看護の一環としてのリハビリテーションでは、制度上の位置づけや算定要件が異なります。実際の運用では、自事業所のサービス類型、保険種別、自治体・審査機関の解釈を必ず確認してください。 1. 訪問リハの売上構造を整理する..

本記事では、突発欠員に対する代表的な３つの解決策(求人広告・派遣・スポット採用)を、コスト・対応スピード・品質リスクの３軸で比較しながら、状況別に最適な考慮を考えます。