リハビリテーションマネジメント加算の要件と算定実務 ─ 訪問リハ・通所リハ管理者向けガイド(2026年6月改定後）

リハビリテーションマネジメント加算の要件と月次運用サイクル

訪問リハビリテーションおよび通所リハビリテーション事業所において、リハビリテーションマネジメント加算は事業所運営の基盤となる重要な加算です。月単位で利用者あたり数百単位が算定可能であり、利用者数に応じて年間で数百万円から数千万円規模の収益基盤となります。

2026年（令和8年）6月の介護報酬改定では、科学的介護情報システム（LIFE）の活用がさらに厳格化され、未提出時のペナルティが強化されました。また、訪問リハビリテーションにおいても新たに「介護職員等処遇改善加算」が創設されるなど、リハビリテーション専門職（PT・OT・ST）の処遇改善と業務効率化（生産性向上）が強く求められています。本記事では、2026年6月改定に基づく最新の要件と算定実務、およびPT・OT・STの欠員時における体制維持の具体的な方策について整理します。

1. リハビリテーションマネジメント加算の概要と区分

訪問リハビリテーションおよび通所リハビリテーションで算定可能なリハビリテーションマネジメント加算は、以下の構成となっています。

区分	主な特徴	LIFE提出	単位数（月額）の目安
リハビリテーションマネジメント加算（イ）	基本要件（医師の指示、計画作成、会議開催、説明・同意）	不要	訪問：180単位 通所：560単位（6月以内）/ 240単位（6月超）
リハビリテーションマネジメント加算（ロ）	（イ）の要件 ＋ LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用	必要	訪問：213単位 通所：593単位（6月以内）/ 273単位（6月超）
リハビリテーションマネジメント加算（ハ）	（ロ）の要件 ＋ 口腔・栄養アセスメントの一体的実施（通所のみ）	必要	通所：793単位（6月以内）/ 473単位（6月超）

※上記に加え、事業所の医師が利用者またはその家族に対して直接説明し、同意を得た場合は、月270単位が別途加算されます。

2. リハビリテーションマネジメント加算の主要要件（共通）

リハビリテーションマネジメント加算を算定するための共通的な要件は以下の通りです。これらすべての要件を満たす必要があり、一つでも欠如した場合は実地指導（運営指導）等で返還指導の対象となる可能性があります。

① 医師の指示と継続的な質管理

•事業所の医師、PT、OT、STその他の職種が共同し、継続的にリハビリテーションの質を管理すること。

•事業所の医師が、PT、OT、STに対し、リハビリテーションの目的に加え、「開始前や実施中の留意事項」「中止する際の基準」「利用者に対する負荷」等のうち、1つ以上の具体的な指示を行うこと。

•医師または指示を受けたリハビリテーション専門職が、指示内容を明確に記録すること。

② リハビリテーション計画書の作成と説明・同意

•利用者の状態、希望、目標を踏まえた個別的なリハビリテーション計画を作成すること。

•計画の作成に関与したPT、OT、STが、利用者またはその家族に説明して同意を得るとともに、説明内容を医師へ報告すること。

③ リハビリテーション会議の開催

•多職種（医師、看護師、PT、OT、ST、介護職員、介護支援専門員等）が参加するリハビリテーション会議を開催すること。

•訪問リハビリテーションでは3ヶ月に1回以上、通所リハビリテーションでは同意日から6ヶ月以内は1ヶ月に1回以上、6ヶ月超は3ヶ月に1回以上開催し、状態変化に応じて計画を見直すこと。

•会議の内容を記録（議事録の作成）し、保管すること。

④ 介護支援専門員（ケアマネジャー）等への情報提供

•PT、OT、STが、介護支援専門員に対し、専門的な見地から利用者の有する能力、自立に必要な支援方法、日常生活上の留意点に関する情報提供を行うこと。

•居宅サービス事業所の従業者や利用者の家族に対し、居宅を訪問して介護の工夫に関する指導や日常生活上の留意点に関する助言を行うこと。

3. 2026年改定の重要ポイント：LIFE運用の厳格化と処遇改善加算の新設

LIFEデータ未提出時の厳格な取り扱い

2026年改定において最も注意すべき点は、LIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出要件の厳格化です。リハビリテーションマネジメント加算（ロ）や（ハ）など、LIFE提出を要件とする加算において、提出を怠った月は、やむを得ない事情を除き、利用者全員分について当該加算が算定不可となります 。

基本報酬への減算ではなく「加算そのものの喪失」となるため、月額数十万円規模の減収に直結する極めて重大なリスクです。提出期限（通常は翌月10日まで）を厳守する確実な運用体制の構築が不可欠です。

訪問リハビリテーションにおける処遇改善加算の新設

2026年6月1日より、これまで対象外であった訪問リハビリテーション（介護予防含む）が新たに「介護職員等処遇改善加算」の対象サービスに追加されました 。

•加算率：1.5%

•算定要件：加算Ⅳに準ずる要件（キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ及び職場環境等要件を区分ごとに1つ以上）、または令和8年度特例要件（ケアプランデータ連携システムの利用等）を満たすこと 。

これにより、訪問リハビリテーションに従事するPT・OT・STの給与改善が可能となり、人材確保の面で大きな追い風となります。

4. 算定上の3つの留意点（落とし穴）

留意点①：リハビリテーション会議の議事録不備

リハビリテーション会議の議事録には、参加者、日時、議題、決定事項、次回までの具体的なアクションプランを詳細に記載する必要があります。形式的な開催にとどまり、議事録の内容が乏しい場合は、運営指導において算定要件を満たしていないと判断されるリスクが高まります。

留意点②：計画書と実施記録の不整合

リハビリテーション計画書に記載された訓練内容・目標と、日々の実施記録（カルテ）の内容に相違がある場合、適切なマネジメントが行われていないとみなされます。「計画書では下肢筋力強化を立案しているが、実施記録には関節可動域訓練の記載しかない」といった不整合が生じないよう、定期的な監査が必要です。

留意点③：LIFEへのデータ提出漏れ（2026年改定でリスク増大）

リハビリテーションマネジメント加算（ロ）や（ハ）において、LIFEへのデータ提出が1ヶ月でも漏れた場合、その月の当該加算は算定不可となります。利用者50名規模の事業所では、月額10万円以上の減収に直結するため、複数名でのチェック体制など確実な提出フローの構築が不可欠です。

5. 算定実務の月次サイクル運用

リハビリテーションマネジメント加算を安定的に算定するためには、業務の属人化を防ぎ、月次サイクルとして定着させることが重要です。

•第1週：前月分のLIFEデータ確認・提出、当月の計画見直し対象利用者のリストアップ、リハビリテーション会議のスケジュール調整

•第2週：対象利用者のリハビリテーション会議実施、計画書の更新、介護支援専門員および主治医への情報共有

•第3週：月次評価記録の作成、利用者・家族への進捗説明と同意取得、新規利用者の初回計画作成

•第4週：月次収益・算定状況の集計、次月の会議スケジュール確定、書類の保管とバックアップ確認

このサイクルを「業務カレンダー」として可視化し、全スタッフで共有することが推奨されます。

6. リハビリテーション専門職（PT/OT/ST）欠員時の体制維持策

リハビリテーションマネジメント加算は、PT、OT、STによる計画書作成や会議参加が必須要件であるため、退職や休職による欠員が発生した場合、加算の算定が停止するリスクがあります。体制を維持するための具体的な方策は以下の通りです。

① スポット勤務のPT/OTの活用

•月数回、半日程度のスポット採用（直接雇用）を活用し、計画書の作成・見直し業務を補完する。

•スポット勤務者がリハビリテーション会議に参加できる体制を整えることで、要件を満たし継続算定が可能となるケースがあります。

② タスク・シフト/シェアの推進

•議事録の作成補助：リハビリテーション専門職以外のスタッフ（事務職や介護職員）が議事録のドラフトを作成し、専門職が確認・承認する。

•基礎情報の入力：LIFEの基本情報やADL評価の一部など、他職種でも入力可能な項目を分担する。

•ケアプランデータ連携システムの活用：2026年新設の処遇改善加算の特例要件にもなっている「ケアプランデータ連携システム」を導入し、事務作業の負担を軽減する。

③ 法人内での人材の兼務・共有

•同一法人内の他事業所（病院、老健、訪問看護ステーション等）に所属するPT、OT、STを兼務させる。

•※兼務させる場合は、各事業所における常勤換算要件や専従要件に抵触しないよう、事前の確認と勤務表の精緻な管理が必要です。

7. リハビリテーションマネジメント加算の収益インパクト（モデル試算）

訪問リハビリテーション事業所（利用者50名、月平均訪問回数8回）における月次収益の試算例です。

項目	月次収益（推定）
リハビリテーションマネジメント加算（イ）（180単位×50名）	約90,000円
リハビリテーションマネジメント加算（ロ）（213単位×50名）	約106,500円
医師による説明・同意加算（270単位×対象者数）	約50,000円〜100,000円
合計加算収益	約150,000円〜200,000円/月
年間収益インパクト	約180万円〜240万円

※通所リハビリテーションの場合は単位数が高いため、さらに大きな収益インパクト（年間数百万円〜数千万円規模）となります。加算の算定が停止することは、事業所経営において極めて重大なリスクとなります。

8. よくある質問（FAQ）

Q. PT/OTが1名欠員になった場合、リハビリテーションマネジメント加算は即座に算定不可となりますか？

A. 人員配置基準を満たさなくなった場合、または計画書作成・会議参加等の算定要件を満たせなくなった時点で算定不可となります。ただし、スポット採用や法人内での兼務調整により、要件を満たす業務遂行体制が維持できれば、継続算定は可能です。

Q. リハビリテーション会議に全メンバーが同席できない場合はどうすればよいですか？

A. やむを得ない理由により全員が同席できない場合、一部の構成員が書面等（ICTを活用したテレビ会議システム等を含む）により意見を提出する形での参加も認められています。その場合、議事録に当該構成員の意見を必ず記載してください。

Q. LIFEのシステム障害等により、期限内にデータ提出ができなかった場合はどうなりますか？

A. 厚生労働省からシステム障害に関する通知が出された場合は、その指示に従い、障害復旧後に速やかに提出することで算定が認められます。提出遅延の理由と提出記録は必ず事業所内で保管してください。

Q. 訪問リハビリテーションで新設された処遇改善加算を取得するにはどうすればよいですか？

A. 2026年6月より、訪問リハビリテーションも処遇改善加算（加算率1.5%）の対象となりました。算定には、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たすか、令和8年度特例要件（ケアプランデータ連携システムの利用等）を満たした上で、処遇改善計画書等を都道府県知事等へ提出する必要があります。

9. まとめ ─ リハビリテーションマネジメント加算は「継続的なサイクル運用」が鍵

リハビリテーションマネジメント加算は、一度要件を満たせば完了するものではなく、毎月のPDCAサイクル（SPDCAサイクル）を確実に回し続けることが算定継続の絶対条件です。

書類作成、会議開催、LIFE提出という一連のサイクルが機能していれば、一時的な人員不足にも柔軟に対応できる基盤が構築されます。逆に、このサイクルが形骸化していると、人員が十分に配置されていても、実地指導等で算定要件を満たしていないと指摘されるリスクが高まります。

事業所の管理者は、専門職の業務負担を軽減するためのタスク・シフトやICTの活用、必要に応じたスポット人材の確保など、継続的なサイクル運用を支える体制づくりに注力することが求められます。

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