デイサービスの個別機能訓練加算Ⅱを維持する人員配置術 ─ PT/OT不足時の現実的な解決策

通所介護（デイサービス）において算定される「個別機能訓練加算」は、施設経営における収益の柱の一つです。特に「個別機能訓練加算Ⅱ（LIFE連携加算）」は、1ヶ月あたり20単位が算定可能です。メインとなる「個別機能訓練加算Ⅰ（イ：56単位/日、またはロ：76単位/日）」と組み合わせることで、利用者1名あたりの収益を大きく高めることができます。例えば、加算Ⅰ（イ）と加算Ⅱを併算定し、月に20日利用した場合、利用者1名あたり約11,400円相当（1,140単位）の報酬となります。利用者30名の施設であれば、月額約34万円以上の収益機会となり、安定した経営基盤の構築に寄与します。

しかし、理学療法士（PT）や作業療法士（OT）の慢性的な不足により、「PTが急に退職し、加算が算定できなくなる」という悩みを抱える現場は少なくありません。本記事では、算定要件を満たし続けるための人員配置の組み立て方と、現実的な解決策について整理します。

1. 個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの要件をおさらい（2026年5月時点）

通所介護における個別機能訓練加算の基本要件は、原則として以下の通りです。

個別機能訓練加算Ⅰ（イ・ロ）

•機能訓練指導員の配置： 専従1名以上

•計画の作成・実施： 個別機能訓練計画の作成および実施

•評価と見直し： 計画進捗の評価と見直し（3ヶ月毎）

•単位数： Ⅰイで56単位/日、Ⅰロで76単位/日（配置体制により異なる）

個別機能訓練加算Ⅱ

•要件： Ⅰの要件を満たした上で、LIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出とフィードバックの活用

•単位数： 20単位/月（Ⅰに追加して算定）

ここで実務上の鍵となるのは、「機能訓練指導員」の定義です。PTやOTだけでなく、言語聴覚士（ST）、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師（一定の条件あり）も機能訓練指導員として認められています。つまり、必ずしもPTやOTでなくても要件を満たすことが可能です。

2. PT/OT欠員で加算が算定できなくなる典型的なパターン

実際に加算の算定が困難になる理由は、以下のパターンが大半を占めます。

•専従PT/OTの急な退職： 後任の採用に2〜3ヶ月を要し、その間「専従要件」を満たせなくなる。

•病欠・育休による長期不在： 1ヶ月以上の不在により、機能訓練計画の進捗管理が滞る。

•書類業務の遅滞： 計画書の作成や評価が3ヶ月毎のサイクルで回らなくなる。

•LIFE提出データの未整備： 加算Ⅱの算定を目指したものの、データの提出が滞ってしまう。

加算継続の本質は、「PT/OTが何人いるか」ではなく、「人員配置要件と書類運用が破綻していないか」にあります。

3. PT/OT不足時に取れる5つの選択肢

PT/OTが不足した際、施設が取れる選択肢は主に以下の5つです。

選択肢	概要	メリット・デメリット
A: 看護職員の配置	看護職員を機能訓練指導員として配置する。	【メリット】既存スタッフで対応可能。 【デメリット】本来業務（健康観察・与薬等）との両立が困難な場合が多い。
B: 柔道整復師・あま指の採用	柔道整復師やあん摩マッサージ指圧師を採用する。	【メリット】PT/OTと比較して求人母集団が大きく採用しやすい。給与水準もやや抑えられる傾向。 【デメリット】機能訓練の専門性においてPT/OTと異なる部分がある。
C: スポットPT/OTの活用	欠員時にスポット採用を活用し、「専従」体制を維持する。	【メリット】週2〜3回、半日程度のスポット勤務で計画書の作成・評価業務を維持できる。費用対効果が高い。 【デメリット】スポット人材の確保と業務の引き継ぎが必要。
D: 近隣施設との兼務	同法人内や地域連携により、機能訓練指導員を兼務させる。	【メリット】新たな採用コストを抑えられる。 【デメリット】常勤要件や専従要件と抵触するリスクがあり、事前の確認が必須。
E: 加算区分の変更	加算ⅡからⅠへ、あるいは加算なしへ一時的に変更する。	【メリット】人員不足時の緊急避難的措置。 【デメリット】収益の減少。利用者への説明やケアプランの変更が必要となる最終手段。

実務においては、収益の減少を防ぎつつ、新たな人材を採用するまでの橋渡しとして、「選択肢C：スポットPT/OTの活用」が現実的な解決策として注目されています。

4. スポットPT/OTで加算を維持する具体的な運用モデル

スポットPT/OTを活用した場合の具体的な運用モデルを想定してみましょう。

【想定モデル】

•施設規模： デイケア（利用者30名）

•人員体制： PT/OT専従1名、看護職員1名

•状況： 専従PTが急遽退職。後任採用まで3ヶ月を要する見込み。

•対策： 月4回（半日ずつ）、スポットPTを活用する。

【具体的なタスク配分】

タスク	担当	頻度
朝礼・利用者観察	看護職員（機能訓練指導員兼務）	毎日
個別機能訓練計画書作成	スポットPT	月2回（隔週）
計画書3ヶ月毎見直し	スポットPT	該当時
LIFEデータ入力	スポットPT ＋ 介護職員	月2回
集団機能訓練の実施	介護職員 ＋ 看護職員	毎日
個別機能訓練の実施	看護職員（指導員） ＋ 介護職員	計画に基づく

【コストと収益の試算】

•支出： スポットPT 月4回・半日（3〜4時間）× 平均1.5万円 ＝ 月額約6万円

•収益： 個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱ報酬（利用者30名 × 約114,00円） ＝ 月額約342,000円

•差額： 月額約282,000円の利益を確保しつつ、加算算定を維持。

新規採用までの期間、適切な人員配置と業務分担を行うことで、収益の連続性を保つことが可能です。

5. 加算維持に不可欠な書類運用の5つのポイント

加算の審査において指摘を受けやすいのは、以下の5つの運用ミスです。これらを徹底することが加算維持の鍵となります。

1.計画書の3ヶ月毎評価： 期限管理表（Excel等）を運用し、リマインダーを設定して評価漏れを防ぐ。

2.LIFEデータ提出： 月初に前月分を確実に提出する。提出忘れは算定不可となる最大の要因。

3.専従勤務時間の記録： タイムカードや勤怠表を整理し、実地指導等の審査に備える。

4.個別計画の医療職指定： PT/OT/看護職員等の指定欄の記載を怠らない。

5.体制届の更新： 法人名や人員構成に変更があった場合は、速やかに保険者へ届け出る。

6. 中長期的な体制構築に向けて

スポット人材の活用はあくまで短期的な橋渡しです。中長期的には、以下のような取り組みによる安定した体制構築が求められます。

•常勤PT/OTの採用強化： 求人媒体の見直しや、給与・待遇水準の適正化。

•多様な職種の活用： 看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師を機能訓練指導員として育成するための研修体制の整備。

•法人内ローテーション： 複数施設を運営している場合、法人内でPT/OTを共有・運用する仕組みの構築。

•LIFE運用の標準化： 介護職員でもデータ入力が可能な、標準化された業務フローの整備。

7. よくある質問（FAQ）

Q. スポットPTが作成した個別機能訓練計画は要件を満たしますか？

A. 直接雇用型のスポット採用であれば可能です。ただし、サービス契約形態（労働者派遣事業に該当しないか等）を確認の上、医師や主治医の意見書との整合性を確保してください。

Q. 月にスポットPTを呼ぶ最低頻度はどのくらいですか？

A. 計画書の作成・見直しに必要な実労働日数によります。利用者30名規模の施設であれば、月2〜4回（半日程度）が現実的な最低ラインと考えられます。

Q. 加算Ⅱ（LIFE提出）の運用負荷はどの程度ですか？

A. 月1回のデータ提出と、フィードバック結果の計画への反映が必要です。スポットPTであっても、施設側の運用フローが整っていれば、月2回程度の関与で十分に対応可能です。

8. まとめ ─ 加算は「人」だけでなく「運用」で守る

個別機能訓練加算Ⅱを維持するためには、単にPT/OTを配置するだけでなく、計画書の作成、LIFEへのデータ提出、そして評価サイクルの運用を滞りなく回すことが本質です。

•看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師の活用により、要件を満たす道は複数存在します。

•スポットPT/OTを活用して採用までの橋渡しを行うことで、加算の算定を継続できます。

•月数万円の投資で月10万円超の収益を守ることができるのであれば、経営判断としては明確です。

「PTが辞めたから加算を諦める」と判断するのは早計です。 柔軟な人員配置とスポット人材の活用を組み合わせることで、施設経営の柱である収益をしっかりと守り抜きましょう。

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